協議離婚における弁護士のサポート

【離婚協議サポート】
当事者間では話し合いが進まない、相手方に自分の主張を伝えづらいといった場合、離婚に向けた交渉（話し合い）を弁護士が代理人としてお手伝いします。

【離婚協議書作成】
当事者間で離婚、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等について合意が成立したが、後日のトラブル防止や金銭の支払いを確保するため、私文書、公正証書というかたちで書面に残したい場合、弁護士が離婚協議書を作成いたします。

親権における弁護士のサポート

夫婦の間に未成年者がいる場合、いずれが親権者となるかは、子の将来に影響する非常に重要な問題です。また、特に子どもが幼い場合、別居する際に、連れ去りの問題が生じるなどし、紛争が一層激化、複雑化することがあります。
しかし、当事者（父母）は、いかなる場合も「子の福祉」を第一に考え行動するべきであり、裁判所も親権者（監護権者）を決める際、父または母のいずれを親権者とするのが相当か、すなわち、長期的にみて子にとって幸せか、という観点から判断します。
裁判所が親権者を決める場合、通常、裁判所により当事者双方の意向、10歳程度であれば子の意向、加えて、過去の監護状況や子の成育歴、現在の生活環境等に関し詳細な調査が行われます。弁護士は、実務の動向や経験等を踏まえ、これらに関する適切かつ有効な資料の収集をご本人に指示し、整理を行い、書面を作成し、期日に出席（同席）する等の活動を行います。

面会交流における弁護士のサポート

面会交流は、近年増加している家事紛争の一つです。親権同様、「子の福祉」という観点から、当事者及び関係者には、子どもにとってどのような環境（非監護親との関係性）がその成長に資し、幸せであるかを冷静に見つめなおす姿勢が求められます。
面会交流は、解決（調停成立、審判）まで時間を要することが多く、途中、感情的な問題も相俟って、なかなか話し合いが進まないこともありますが、弁護士は、より客観的見地から、面会交流実施の可否を含め、実施する場合には、どのような面会交流が子にとって負担が少なく、継続的で安定したものとなるか、共に考えアドバイスを行います。そして、それを実現するために必要な証拠を提出し、書面を作成し、場合によっては裁判所に試行面会の実施を促す等、最善を尽くします。

養育費分担請求における弁護士のサポート

弁護士が代理人として、養育費の分担を義務者に請求する場合、特に、適正な金額での養育費分担の合意（もしくは審判決定や判決）と、その後の履行確保手段に努めます。
養育費の金額については、いわゆる算定表どおりではなく、これに個別事情を反映させる必要もあります。たとえば、子どもの事情に関しては、私立学校に通っている、持病がある、支払終期を20歳ではなく4年制大学や専門学校卒業時とする等があります。義務者の事情としては、現在は無職であるが潜在的に働く能力がある、自営業者のため正確な収入額が把握しづらい、再婚し子どもが生まれた等があります。このため、こうした事情にも配慮し、未成年の子ども自身の生活が保持されるよう、実務の動向にも配慮しながら効果的な主張をする必要があります。このため、また、場合によってはいわゆる「新算定表」を用いる主張も考えられるでしょう。
また、交渉で養育費が取り決められる場合には公正証書を、調停では、将来の強制執行が可能な具体的な文言（案）を作成し、裁判所に提示したり、その他裁判手続きでは効果的な主張、立証を行う等します。

財産分与請求における弁護士のサポート

財産分与に関しては、2分の１ルールはもちろんのこと、昨今、より公平な財産分与の在り方が検討されています（日弁連シンポジウム「公平な離婚給付を考える」2016.3.5開催 等）。弁護士は最新の研究や事例の積み重ねを通して、納得のいく共有財産の分配ができるよう、お手伝いします。
具体的には、財産状況や証拠の探索の仕方をアドバイスしたり、裁判手続きにおいて、双方の財産（管理）状況がわかるよう資料の整理をし一覧表を作成します。また相手方の寄与度についての主張や特有財産についての主張に対し、実務動向等にも配慮した効果的な反論を行います。財産分与は、客観的な証拠と理論に基づき、結論がある程度導かれやすいものであるからこそ、特に調停等の段階であっても、弁護士が代理人として関わることで、公平で納得のいく結果を得られやすい分野だと言えるかもしれません。

慰謝料請求における弁護士のサポート

特に、訴訟手続において離婚に伴う慰謝料請求をする場合、不法行為（加害行為）、精神的苦痛（内容、金銭的評価）、両者の因果関係を、わかりやすく的確に主張をすること、さらには、その裏付けとなる証拠を効果的に提出する必要があります。（なお、調停手続きにおける申し立て、主張においてもこうした視点は常に意識すべきです。）
弁護士は、慰謝料請求が認められるよう、必要な主張を構築するために、依頼者や関係者から聴き取りをします。また、証拠についても、依頼者ご本人が忘れているところ、気づかないところに、実は証拠が存在していたということもあります。聴き取り等を通じて、隠れていた証拠を探し出す作業もご一緒にさせていただきます。

年金分割請求手続きにおける弁護士のサポート

たとえば、離婚を求める調停申し立ての際に、0.5の按分割合を求めて年金分割についても同時に主張をすることがあります。そうした中で、相手方（夫）から、「長年にわたる婚姻生活中、妻は専業主婦であり、厚生年金の保険料支払いには寄与をしていない」「別居期間が長く、按分割合は0.5未満である」といった主張や、「年金分割について0.5未満とするなら早急に離婚に応じる」といった主張をされる場合があります。このような場合、弁護士は代理人として、年金分割制度の趣旨に鑑みれば、特別の事情がない限り保険料納付に対する夫婦の寄与度は同等であり、本件にそうした特別の事情は見当たらないといった反論を具体的に行います。確かに、早期の離婚成立も重要なポイントですが、第2の人生を不安の少ないものにするためには、将来の所得保障という意味で年金分割はとても大切です。離婚自体の成立等の見通しもお伝えしながら、年金分割の請求についても妥当な結論が導かれるよう、代理人として効果的な主張を行います。

保護命令における弁護士のサポート

保護命令の申立ては、ご本人の身体や生命に危険が及ぶ可能性がある場合に行います。そのため、まずは迅速に申立てまでを完了する必要がありますが、そうしたいわば緊急事態において、ご本人だけで申立てを速やかに行うことは非常に困難です。弁護士は、こうした申立て手続きをご本人に代わり行います。申し立てた事実を裏付ける効果的な証拠の提出等についても精通しています。また申立て直後には、裁判官からご本人に対して、申立書に沿った質疑応答の場が設けられます。こうした場面にも弁護士は代理人として同席することができ、ご本人の発言をフォローするなどしてサポートします。

一方で、保護命令の申立てをすべきかどうか悩ましいケースもあります。このような場合に、事案全体を見通す力を持つ実績豊富な弁護士から、今のご本人にとって最も適切な手段が何であるのかについて、ぜひアドバイスを受けていただきたいと思います。

婚姻費用分担請求における弁護士のサポート

離婚を考え別居したものの、それによって途端に生活費が支払われなくなり、生活が困窮するというケースが多くみられます。そのような場合に有効となるのが、この婚姻費用の分担請求です。家庭裁判所において養育費又は婚姻費用の算定をする際に参考として活用している資料（養育費・婚姻費用算定表）が公表されており、現在の裁判実務では、この算定表に基づく金額を目安とする運用が多く見られます。

しかしながらこの算定表については、その前提となる考え方への批判や、時間の経過とともに根拠としている統計値に変動が生じているといった指摘があります。このような中、2016年（平成28年）に日本弁護士連合会から現行の上記算定表を改善すべく提案されたのが、いわゆる新算定表です。
婚姻費用の算定には、収入だけではない様々な考慮すべき事情、要素があります。たとえば、子どもが私立に通っている、毎月、高額な塾代を支払っている等です。弁護士は、こういった特殊事情や実務の動向を踏まえつつ、新算定表等も活用しながら、調停等において婚姻費用の適切な分担につき効果的な主張を行います。

子どもの引き渡し、監護者指定における弁護士のサポート

離婚前の段階で、いまだ親権者がいずれか一方に決まっていないにもかかわらず、突然、一方的に子どもと引き離されるというケースが見られます。そして、こうした状況が長く続くことは、子どもと引き離された親にとって耐え難いことですし、離婚後の親権を希望する場合には、子どもとの別離状況の長期化・固定化は避ける必要があります。

こうした状況を法的に解決するためには、子どもの引き渡し及び監護者指定の審判（本案）を申し立て、かつこれらについて審判前の保全処分という手続きを同時に行う必要があります。これらの手続きにより裁判所に早期の判断を求め、決定後、連れ去った側が任意に子どもを引き渡さない場合、強制執行による子どもの返還を目指します。これら手続きは、事実が発生してから極めて迅速に行う必要があります。弁護士はご本人を代理して、申立書の作成、証拠の整理等をはじめ、必要な手続きを速やかに進めます。さらに弁護士は、裁判所における調停や審判がなされた後、任意での引き渡しのための交渉を行ったり、最終的に強制執行が必要となる場合には、ご本人の代理人として執行の場面にも立ち合います。